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コラム [毒含流行論]
 

11月号掲載 : 派遣労働者打切り 企業に罪があるのか


米発、サブプライムローンが世界恐慌を惹き起し、日本の金融、企業を直撃している。

最近社会面を賑わせているのが派遣や契約労働者の契約打切りである。これら職を失った労働者に同情を禁じ得ないが、メディアの全てが契約打切りを悪、寝る場所もない失業者を犠牲者として報道しまくっているのは如何なものであろうか。

政府が労働者派遣法を改正(悪)し、それまで限定されていた派遣社員の枠を技術労働者まで拡げた当時、政府の決定を支持したのはメディアではなかったか。これで就労の機会が増えたと報道したメディアを何社も知っている。検証が甘かったとの反省の声が聴こえて来ないのは何故か。期間労働者は雇用期間が終れば失業して当然である。

かつては東北を中心とした農家が秋から春口まで季節労働で働き、春から帰郷して農作業に従事した。この時期は何の問題も起きなかった。雇う方も雇われる方も、それを当然と理解していたからである。

しかし、派遣法が緩くなり、先ずこの制度に企業が飛びついた。派遣会社と契約を結んで必要な労働力を確保出来るからである。不用となれば、現在問題となっている様に再契約をしないだけで済む。社保も健保も契約先の問題で、自社が直接関知する必要はない。景気が右肩上りの時は契約を次々と更新して労働力を保った。

一転して不況の大波が襲った途端「現在の契約期間をもって更新はしない」と人員削減に踏切った。法的に何ら問題はないので、今後訴訟沙汰になっても企業が敗ける事はないと思う。労働者は派遣会社と、企業も派遣会社と夫々契約を結んでいる条文の中で雇用関係がはっきり謳われているからである。

今になって雇用を続けろとデモをしたり、抗議の声を挙げる人に云いたい。貴方達は雇用契約書を理解して署名したのではないのかと。期間雇用、派遣雇用を何故「一事凌ぎの職場」と捉えなかったのか。

身分の保証はないのに他を顧見る事なく働き続けた結果が現在の姿である。小企業や、汚い職場を嫌って、名ばかりの大企業に不安定な身分のまま居続けた結果ではないのか。筆者は生きる為零細企業ばかりで働いた。雇用を続けよの要求は甘えでしかない。
 
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