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発行者:福島 宏

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県は産地偽装を知っていた
官業癒着が偽装を拡大
去る2月初旬からアサリの産地偽装問題が急浮上した。切っ掛けは1月下旬に民放局が放送した「報道特集」である。筆者も途中から視たんだが「よくここまで取材したな」と久し振りに“調査報道”の重みを感じさせてもらった。熊本ではRKK熊本放送局が放映したが、制作したのは名古屋のCBC中部日本放送(TBS系列)である。同局は以前から名古屋、大阪などで売られているアサリの殆どが「熊本産」と表示されているのを見て記者が疑念を抱いたらしい(多分垂れ込みネタではないと思う)。以後密かに取材を重ね今回の“特ダネ”となった。全国放送であった為他のメディアも後追い報道してアサリ偽装が社会問題化した。中でも「熊本産」として偽装された熊本県では蒲島郁夫知事が素早く動き、「偽装防止策」を次々に打ち出している。

2月1日には県漁連が扱う県産アサリの出荷を8日から2カ月程度、停止すると発表した(熊日2月2日付1面トップ)。翌日から全国の小売店から「熊本産」アサリが一斉に消えた(県内では熊本産に自信のある店舗は熊本産と表示して販売)。熊日紙は同じ面で「『熊本産』県漁獲量の118倍国調査」の見出しで農林水産省が1日公表した「アサリの産地表示の大規模調査」の結果も報道した。記事によると「農水省は昨年10~12月、複数の都道府県で店舗を展開するスーパーや鮮魚店計1005店を対象に実施。推計による3カ月間の販売量は3138トン。産地表示は熊本県79・2%、北海道8・5%、愛知県5・8%などで、韓国産は0・9%にとどまった。

熊本県産の販売量は3カ月で2485トンと推計されるが、2020年の熊本県の年間漁獲量は豪雨災害の影響もあり21トン。明らかに熊本県の年間漁獲量を上回っていた。農水省が買い上げた『熊本産アサリ31点をDNA分析したところ、30点で『外国産が混入している可能性が高い』との結果が出た」。要旨以上の通りである。農水省は「今回の調査だけで産地偽装の断定や原産国の特定はできない」として先月、流通ルートをさかのぼる立ち入り検査を開始したと云う。私達の一般的な感覚で見ればDNA分析の結果、熊本産とは異った時点で“偽装”が成立するのではないだろうか。アサリ偽装問題が浮上して報道各社は「偽装を行うのは海産物卸業社、輸入業者」とした報道が多く、漁業者が偽装に係っていると断じた記事はなかった。

本号の3、4頁の記事は小紙が10年以上も前に報道した記事を復刻したものだ。既にこの頃から川口漁協組合長の藤森隆美氏(現県漁連会長)らは中国産を蓄養したアサリを(長い所ルールで)熊本産として出荷していた。藤森氏はアサリや蛤が豊富に獲れていた頃から“問題児”であった。漁区の境界線がどう決められているのか知らないが藤森氏は他漁協との境界を越えて採貝(盗掘)するのである。「何度注意しても約束破りをするので海上保安庁に通報した。保安庁職員が藤森氏を検挙しようとした所抵抗した為、公務執行妨害、暴行等で逮捕された。漁業者なら皆知っていますよ」と漁協関係者は話す。この藤森氏が官業癒着の業で、官は熊本県農水部の水産課、水産振興課の職員達である(他に土木部職員も居る)。藤森氏が県水産振興課の職員らと親しくなったのは熊本の水産業界のドン、故村上寅美県議の力に依る所が大きい。

「村上県議とは兄弟分の仲だ」とはよく藤森氏が口にしていたが、それは同業者への圧力にもなっていた。県職員も村上県議との仲は充分知っており、藤森氏から声がかかるとのこのこと出掛ける。行き先は料亭である。帰りには「車代」まで頂いて帰るのである。勿論2次会に行く事も多いが、全て藤森氏持ちである。筆者も県職員と藤森氏が親しい現場を一度だけ見た事がある。藤森氏は毎夏、自宅で「バーベキュー大会」を開く。現在も行われているかは知らないが。バーベキュー大会には藤森氏の“バック”として「面倒を見ていた」暴力団の組長に連れられて行った。その時、組長が奥のテーブルに陣取っていた数人組を指して「あれが県の職員達だ」と云ったのを覚えている。藤森氏が県職員を接待する理由について「ノリの酸処理を違法に行ったり、中国産アサリの蓄養と関係があるんだろう」と某組合長は語っている(因に藤森氏は酒は飲めない)。



熊本産のアサリ出荷停止
蒲島郁夫知事の英断見事
蒲島郁夫知事は2月1日、県庁で記者会見を開き、県漁業協同組合連合会(県魚連)が扱う県産アサリの出荷を8日から2カ月程度、停止すると発表した。この間に海外産アサリを「熊本県産」として販売する産地偽装品をあぶり出し、偽装の根絶を目指す。

以上は本年2月2日付熊日1面トップの大見出し「県産アサリ出荷停止」のリード部分を引用させてもらった。各メディアの報道を見た筆者も似た様な書き方をすると思ったので“ずる”をした。熊日さんごめんなさい。次の「知事『ブランドの危機』」の見出しの記事で蒲島知事の偽装に対する怒りが感じられた。小紙は蒲島知事が早い段階で下した英断を称えたい。この蒲島知事の怒りは「偽装者に対する他、内部(県職員)の杜撰な『管理態勢』にも向けられたのではないか」と県の中堅幹部が話したと聞く。

偽装問題が発覚後蒲島知事は関係部署に情報を求めたが、上って来たのは薄い情報ばかりであった。「農水産部長以下課長クラスを叱責した様だ」の情報も入った。が全て間接的なものであり、裏は取れていない。蒲島知事の“出荷停止”発言後、県内でアサリの荷動きが止った。蓄養という名の下に短期間熊本の海に沈め「熊本産」として出荷していた漁師にとっては大痛手である。2面で詳報するが県内(特に県央、県北)の漁協は養殖場を水産業者らに貸出しその賃料が大きな収入源となっている。一例を挙げると、県は川口漁協、海路口漁協、宇土市の住吉漁協の3漁協の共有地として20年程前に採貝免許を下した。この漁区はアサリ、蛤がよく育つ場所だが、川口漁協(と云うより藤森組合長)が丸恵に賃貸している。丸恵は輸入アサリをここで蓄養、熊本産として出荷している。その賃料も同組合の年次報告に書かれているが「不鮮明」な所が多い。


「熊本県民新聞」平成22年12月号(169号)より



 本号4面「東海大前交差点一時停止」の結びとして読んで頂きたい。

同踏切については小紙平成22年2月号4面で報じている。前年8月、刑務所通りを東海大方向に走っていた筆者の車に原チャリがべた付けして来たので、その原チャリを引き離そうとしてスピードを上げて走行、その勢いのまま50キロ程のスピードで道路、踏切を横切った。すると目の前にパトカーが居たのである。普段だと道路手前で止まった様に見せる為ブレーキを一寸踏んで進み、踏切前も同様のやり方で進むのだが、この日は40~50キロで横切ったら目の前にパトカーである。

停止を云われる前に停止、青切符を頂いた。その4カ月後、本渡からの帰途、普通車にベタ付きされた。スピードを上げて振り切ろうと思ったが、この日の違反を思い出し車を左に寄せて遣り過ごした所、1キロも走らない所でその車はパトカーに停められていた。この出来事を絡めて東海大前踏切について報道したのである。通勤路である同県道は、赤点滅信号時でも徐行が長年続いていた。筆者は「県警が黙認している」と解している。本号でもその記事を出しているが「一時停止の完全履行を行った場合、車列は北バイパスまで渋滞するのではないか」と書いたが、熊日報道後、その通りの事が発生した。報道から2年近い昨今、踏切を徐行で通る車が増えて来て渋滞が少なくなった。早く元通りになってほしい。“法は弾力的”に運用してほしい。



 上掲しているのは熊本日日新聞令和4年2月9日付社会面である。県産アサリの出荷停止に係る報道の一環と思われる。業界トップに意見や見解を求めるのは取材の常道だが、“疑惑の張本人へのインタビューは如何なものか。自己弁護に懸命な藤森氏は笑えたが…。

記者の質問に答える藤森会長の言に反論していきたい。「―出荷停止まで至った産地偽装について、どう受け止めていますか」。藤森氏「アサリの漁獲量が減る中、過去にアサリが獲れていた熊本の名前が悪用されたとみている。国産を望む国民性から、大手量販店が国産しか扱わないことも背景にある。今回、特に悪質と感じるのは、輸入アサリを、熊本を経由せず『熊本産』として流通させている業者だ。金もうけのためには手段を選ばないのだろうか」と稚拙な回答。国民が魚介類を国産に求めるのは外国産の品質が信用できないからであり、販売する側も売れない外国産は扱わないのは当然だ。「今回、特に悪質と感じるのは輸入アサリを熊本を経由せず『熊本産』として流通させている業者だ」と云うが、じゃあ輸入アサリを熊本経由で流通させたら悪質にならないのか。紙面の都合もあり以降は記事を端折って記す。「偽装のうわさは聞いていた(噂の中心人物があなた)十数年前関東などのスーパーを訪れると熊本産しか並んでいない。なぜ、これほど流通しているか不思議だった。それ以来、貝にもトレーサビリティーを適用してほしいと県などに要望してきた」と語っているが(県の関係者は否定)。

漁協が蓄養業者に漁場を貸している問題。記者「県内の一部漁協は、アサリを一定期間育てる蓄養業者に漁場を貸し出しており、これが悪用されているとの見方もあります」「漁協は昔から収入を得るために空いている漁場を貸している。(業者が蓄養して)出荷調整すること自体は問題ない。悪用されると知りながら漁協が貸し出すわけがない。以下略」。これは質問した記者も藤森氏もおかしい。「蓄養」とは「漁獲した魚介類を、出荷前に生簀(いけす)などで短時日飼育すること」(広辞苑)とあり「養殖」ではないのである。「悪用されると知りながら漁協が貸し出すわけがない」と藤森氏は強弁しているが、筆者に云わせると「100%知った上で貸し出している」である。又藤森氏は「原産地と蓄養地を明記するといった表示に変われば、悪用している人も対応を是正するはずだ」と語っているが「対応を是正」は意味不明。「原産地」はいいとして「蓄養地」は表記不能であろう。

所で、現在行われている偽装は10月~12月に中国、韓国、北朝鮮産アサリの成貝を輸入して漁場に入れる。あとは需要を見ながら採貝して市場に出すだけである(3~4月まで)。別紙に書いているが「藤森氏が偽装」と何故市場関係者に疑われるのか。それは他の漁協が300袋しか市場に出さない(出せない)時、川口漁協は1000袋(1袋12キロ入り)も出していたからである。中国船から運んだアサリを川口漁協所属の漁船が沖に運んで撒いているのを“常識”として周辺漁民は知っている。
ある漁協組合長は「川口漁協が稚貝を養殖していると聞いた事がない。ここ数年アサリは取れていない。水害のあった後は壊滅的だ。今取れているのは緑川河口の一部(川口漁協も入る)と、養殖に務めている住吉、網田両漁協位ではないか」と語る。県が発令した「2カ月間自粛」後にどれだけの量のアサリが市場に出るのであろうか。出荷した漁業者とアサリは信頼に価すると思う。



偽装を助長した「長い所ルール」
外国産アサリの偽装は今に始ったことではない。今号に復刻版として入れた3頁・4頁にある通り、アサリの産地偽装は平成に入って間もない頃から行われていた可能性が高い。

平成21年8月号4面でも書いているが、小紙は既にこの号で「中国産アサリ偽装」を報道している。当時小紙は「違法なノリの酸処理剤」を追っていたが、取材過程で「アサリの産地偽装で大儲けしている漁協がある」と聞いて偽装アサリも併行して取材した。小紙で書いた様にこの頃には産地表示の「長い所ルール」が偽装の“隠れ蓑”として悪用されていたのである。

県産アサリは昭和55~57年頃を頂点に年々減っていった。一部漁協は中国から稚貝を輸入して育成を試みた様だが、成貝になるには2年程要する。その間の天候に左右されたり、土壌汚染などで死んだりするので稚貝の養殖は短期間で中断されたと聞いた。その後常態化したのが安い中国産の成貝を輸入して漁場に入れ、短期間で掘り出し「熊本産、有明産」として出荷しだしたのである。今回の一連の報道の中で、「産地偽装は卸業者、商社など流通過程で行われているので特定が難しい」と農水省や市場関係者は語っており、真相解明がどこまで進むか注視したい。

蒲島知事は「2カ月間県産アサリの出荷停止」は県産アサリの信頼回復を狙った英断と云えるが、県産アサリは不漁続きで市場に出回る量は少い。熊日2月10日付27面の横見出し「採貝漁師『生活できない』」、熊本市・川口漁協生計断たれ悲痛な声」と縦見出しの中の記事。紙面の都合で記事は簡潔に採り上げて論評する。「2020年7月豪雨の影響で20年度、初めてアサリの漁獲量ゼロを経験した。しかし、21年5月ごろから漁獲量が戻り、12月までに22トンが採れた」と語っているが20年度、21年度ともにほぼゼロであった。「川口漁協は、厚みが13㍉未満のアサリは海に戻し、組合員1人の1日当たり漁獲量を62・5kg以下に抑えて漁場とアサリの保護に努めてきた」とある。

ここで「漁期」について述べる。アサリ、蛤などの採貝漁業者は月単位で漁期を2週間前後としている。潮の干満で、日中に採貝が出来る干潮日を指す。これを漁業者は「ひとしお」と呼んでこの間に採貝作業に励む。川口漁協の組合員が「1人1日当たり62・5kg」を採るのであれば仮に10日間従事しても625kgになる。某漁協の組合員は「私もあの記事は読んだが皆んな笑っていましたよ。あんなに採れるのは中国産の蓄養場しかないよ」と語った。別の組合員は「21年5月ごろから漁獲量が戻り12月までに計22トンが採れた」とあるが、これも虚言だ。この年、住吉、網田の両漁協はそれまでの養殖効果もあってアサリを出荷しているが「1人1袋(12kg入り)に制限している」であった。
先述したように川口、海路口、住吉の3漁協は20数年前県の認可で7万坪の漁場を共有地として共同運営していたが、川口漁協が「自分達の分」として海産物業者丸恵(吉田代表)に貸出している。丸恵はこの漁場に中国産など外国産の成貝を入れて“蓄養”している「コンバインで採貝している」と云われる程の繁昌で「長いところルールに基づいて出荷している」という事らしい。


「熊本日日新聞」令和4年2月9日号より



 去る2月下旬、テレビ、新聞などが報道した柳川市の水産加工会社「善明」の吉川昌秀社長の告白とその経緯について記す。報道によると吉川社長は「昨年6月、九州農政局に出向いて告白した」「告白の理由は偽装をやめ輸入アサリは輸入アサリとして販売したかったから…」(要旨)と語っている。だがどのメディアも「何故吉川社長が自分に不利な行為を“告白”したか」については一言もない。

中国産アサリを国産として販売すれば厖大な利益を生む。この手の業者は皆金回りがよいのを見ても「旨い商売」と分る。それを捨てて自主的に九州農水局に出向いた訳は、と云えば「ちくった奴らへの“報復”」と聞いた。吉川社長の父は「九州水産(株)」の名前で海産物卸加工業を行っていた。熊本の漁協にもアサリ、蛤の仕入れで出入りしており、古い漁業者に知己は多い様だ。その中の一人は「アサリの偽装は九州水産が“ガン”だった。下関で税関を通るとそのまま関西方面に届けていた様だ」と語る。蓄養もやっていたが、アサリを撒いてすぐ採取する事が多かった。九州水産(株)は過去に九州農政局から「JAS法違反」で改善指示を受けているが、手口も悪質で、これは各メディアも報道済みだが、長崎の海産物卸業者に手数料を払って名義を借りて架空の納品書を作らせるというものだ。それが原因かどうか知らないが九州水産(株)は登記簿を閉鎖している。

(株)善明も令和2年10月、福岡地検が法人税、消費者税等の脱税行為で強制捜査。吉川社長と経理担当者が逮捕されている。この件で実刑判決を受けている。「懲役2年(4年の執行猶予)と追徴金で結着した」と同業者が語った。この2件について吉川社長は「同業者が『ちくった』」として反発、先述の九州農政局での“告白”になったと聞いた。これが事実であれば“告白”ではなく“暴露”ではないのか。各紙を読んで熊日のインタビュー記事が吉川社長の意をよく伝えていると思ったので、同紙2月23日付社会面の吉川「発言」を引用させて頂く。記者の「なぜ告白することにしたのですか」について「偽装をやめ、輸入アサリの正当な事業をしたかった。昨年6月九州農政局に出向いて告白し、相談した。自分が偽装をやめただけでは何も変らないと考え業界内で偽装撲滅の賛同者と協議会をつくり、発起人の1人になった。協議会をつくっただけでは問題が社会に伝わらないと考えて、メディアの取材も受けた」と回答しているが、この発言については筆者が先述したように「密告者への報復」と見た方が自然であろう。



吉川発言・業界猛反発
善明の吉川昌秀社長の発言は新聞各紙やテレビニュースでも報じられ、「過去を反省した勇気ある発言」として好感している向きもある様だ。が、福岡、山口、熊本などの同業者の多くが「吉川発言」に猛反発している。

福岡県の業者の一人は「皆怒っていますよ、これまで父親の代から中国産アサリで儲けていて今更反省したはないだろう。あんな協議会(二枚貝類産地偽装撲滅協議会)こそ偽善だ。産地偽装は今後も続くよ」と語り、吉川社長らの動きを嘲笑した。その時の雰囲気から多くの業者が「問題が一段落したら又中国産を扱う」と感じた。吉川社長も「鮮度回復や出荷調整のため蓄養は必要だ。蓄養は合法でアサリの流通には大切な行為」と述べている。当り前の事を当り前に云っているんだが、問題は蓄養場から出荷されるアサリが熊本産、有明産に化けることである。

熊本の漁業者は「中国産を『長いところルール』で出荷しようとしても無理だ輸入アサリを1年生かしておくのは難しい。途中で死んでしまうので蓄養しても「4~5カ月が限度だろう」と話す。吉川社長は「中国産を中国産として販売する」と云うが、中国の採取場所に行った事があるのであろうか。われわれが「中国産」を嫌うのは「儲ける為には手段を選ばない」業者が多い為だ。かつてうなぎの養殖現場をテレビで視たがホルモン剤、殺菌剤など使い放題であった。上海蟹も同じで日本の消費者離れとなった。アサリは大丈夫?



 下に掲げた熊本県民新聞は平成13年5月号である。記事を読まなくても見出しが全てを語っていると云えよう。国は将来の高齢化を見越して平成に入った頃から社会福祉事業の一環として特別養護老人ホームを始め、介護施設の設置を奨励した。対象事業に対し事業費の4分の3を補助すると公表、利に聡い連中がこれに飛びついた。業種としては医師が多かった様だが、これは施設と医療の相関関係を考えると当然であろう。本題に入る。

吉本賢司県議は上益城郡を地盤とする県議である。地元御船町で(株)吉本組を経営(社長は実弟)していたが、事業が振るわず「今日、明日不渡りを出してもおかしくはない会社」の噂が絶えない会社であった。そこのオーナーである吉本県議が約8億円の基金を作り社会福祉法人恵寿会を設立したのである。他方御船町の某医療法人は平成4年頃熊本県高齢福祉課に特養ホーム設置などを相談した。県の指導を受けて平成5年に福祉法人設立趣意書を県に提出した。翌年までに施設建設用地8000㎡を取得、老人ホーム建設に着々と準備を進めていた。許可申請書は御船町に提出、町は意見書を付けて県に申請される。某医療法人側が最終申請書を町に提出したのが平成11年2月10日。国の補助対象事業が終わるぎりぎりのタイミングであった。吉本県議側も同じ頃町に提出していたが、当時の町長嶋田一朗氏は「どちらも同じ町民だから平等の意見書を付けて提出した」と関係者に語った。

これを聞いた吉本県議は、その年の総選挙で嶋田氏の対抗馬として自分の息がかかっている町議の甲斐力夫氏を擁立して当選させた。「甲斐町長は当選後吉本県議側の恵寿会が適格」として県に再提出、県は同年9月恵寿会に認可した。認可月日は9月1日付と云われているが、恵寿会は8月23日に入札会を実施、熊本市の二幸建設(株)が7億5千万円余で落札した。この金額には「2億円余りが上乗せされている」と云われ2億円前後が吉本県議にキックバックされたという。
建設費用7億5千万余に対し、国の「老人福祉施設整備国庫及び公益民間補助金5億1千万円が給付されたのである。関係者の云う建設費7億5千万円余から「2億円がキックバックされた」のが事実であれば吉本県議は自分の懐を痛める事なく施設を入手した事になる。この情報は国税当局も入手、平成12年10月頃恵寿会に強制査察を行った。当初査察をマスメディアに認めていたが、ある日を境に口を閉じた。“ゴロ代議士”が動いた」と聞いたのは2年後である。





「熊本日日新聞」令和2年10月22日付より

 上に掲げている熊本日日新聞(以降熊日と称す)は、令和2年10月22日発行の物である。「それ、調べます。SNSこちら編集局」編で、読者からの投稿に応えたものだ。本報道はスクラップで保存しているが見つからなかったので知人にFAXしてもらった。本文が潰れているので概要を記すが、見出しは読めると思う。

リードで「『東海大正門前の踏切りのある交差点で、赤色点滅信号なのに停止線と、その先の踏切前で、それぞれ一時停止をしないで通過する車が多い』という投稿が熊日の『SNSこちら編集局』に複数寄せられた。」と書く。記事は「問題の交差点は、熊本市東区渡鹿の『刑務所通り』と呼ばれる県道と、市道やJR豊肥線が交わる東海大の正門前の十字路。県道を通るほとんどの車が交差点でも踏切でも一時停止せずに通過していた。逆に、きちんと一時停止した車が、後続からクラクションを鳴らされる場面もあった。県警交通課によると、道交法上、県道の信号は赤色点滅なので停止線で一時停止しなければならない。また、踏切でも通過直前に一時停止が義務付けられている。つまり、県道を熊本刑務所方面から東海大方面へ直進する場合停止線で1回、踏切直前の停止線で1回の計2回、一時停止しなければならない。その逆の場合は踏切直前で1回だけ一時停止すればいいという。」中略。「同課は一時停止しない要因を『赤点滅信号の踏切を踏切信号と誤認している可能性もあるのでは』と分析、対策として、県道の路面に『踏切停止』と記すなどしているが、効果は上っていない。同交差点を管理する熊本東署は『停止しない場合は当然、違反となる。踏切と交差点直前の停止線で必らず2回一時停止を』と指導する。」以上の記事に交差点周辺の地図と写真が掲載されている。

この記事が出た数日後、筆者は市中心部に行く為同踏切に向った。いつも通るコースである。西原団地から東バイパスを地下道で横切ってこの県道に出るのである。この日、県道に出ようとした筆者は驚いた。県道に出る小さな交差点に着いたものの、筆者が入ろうとする刑務所通りに向う県道に車が列をなしているのである。「踏切で渋滞しているな」と判断して直進する事に決めた。幸い車1台分位空いていたので車列の左方を見るとまだ動き始めていない。ゆっくり交差点に入って左方から来る車を用心しつつ“鼻出し”をする。首を伸して左方から進行してくる車がないのを確認して一気にアクセルを踏み無事横断した。そこからは細い道を通って小磧橋の手前から広い市道を左折、東海大前交差点に向う。同交差点では、こちら側は空いているので次の信号で右折、刑務所通りに入り、あとはスイスイと走行する事が出来た。



東海大前交叉点
道交法の矛盾を衝く
承前。この県道は通称県道瀬田~熊本線と呼ばれ朝夕は通勤者の利用が多い。従って筆者が走った時は通行車輌が少い時間帯で、いつもだと東海大前踏切り信号が赤の時に1回待つだけで通過している。赤信号が点滅中の時もあるが、その際は踏切手前から徐行し、チョンブレーキで通過する。即ち「完全に一時停止」はしない。

他の車も多くは筆者と似た運転で通過している。ここで「踏切一時停止」と「交差点一時停止」の意味を考えてみよう。一言で云えば「事故防止」であろう。先ず県道を刑務所通り向う所から。ここでは踏切の手前に太い白線がある。これは東海大への出入りの車用に空間を作る為のもので、踏切が閉じた時に止る。又は進行中でも刑務所通り方向からの車が右折信号を出していたら一時停止して通すのがマナーである。所が熊日の記事が出た後、信号が点滅信号の時でもここで一時停止する○○が居るのである。そして本来一時停止の踏切直前で又止る。それも止った後一息入れる感じでスタートするので1信号で10台位しか進まない時があった。ここの一時停止は全く意味がないと筆者は思っている。

一時停止は「左右の安全を確める」為だが、ここでは左方が東海大の塀に遮られて殆ど見えないのである。右は数10m位は見えるだろうか。刑務所通りから東海大方向を見てみよう。広い市道に一時停止ラインがある。ここで停っても高いブロック塀に遮られて左方は見えない。右方向は先まで見える。ここで一時停止して発進したら踏切前の一時停止だ。市道を横切る時左右は遠くまで見え、瞬時に安全性は確められる。道交法上の「安全の確認」は出来ているのだ。だが熊日は「赤色点滅信号、踏切2回停止を」と見出しを付け「県警交通規制課によると、道交法上、県道の信号は赤色点滅なので停止線で一時停止しなければならない。また、踏切でも通過直前に一時停止が義務付けられている。」と教本通りの回答を記している。上掲の小紙平成22年2月号である。紙面の都合上隠れている記事を入換えた(太字部分)。前年8月、いつもは徐行して通過する県道を40~50kmで突っ切って青切符を切られた。その後の案件と併せてこの記事を書いたのである。尚、最近は“徐行”の車が増え流れがよくなっている。


「熊本県民新聞」平成22年2月号(160号)より




 前号を出した時次号1、2月合併号、その後3、4月合併号で5月には正常に発行出来ると計算していた。が前号編集後記にも記した通り12月に肺炎に罹患、年が明けても37度を越す微熱が続く。それでも本号の1、2面の記事は書いたのであるが、その後は全く筆が進まなかった。記事を書こうとして机に向うと肺に重力がかかった感じで息苦しくなるのである。だからといって動けない訳ではなく、車も運転出来るし人と会っても病気を感じさせる事はない。体力を落さない様に朝夕2食はきちんと食べ、ゆっくりだがウォーキングも行っている。まだ微熱(37度前後)は続いているが、以前より体力は戻っていると感じているので一日も早く正常に発行出来るよう心懸けたいと思っている。心からお詫び致します。

時期遅れになりましたがアサリ偽装特集をお届けします。県が熊本産アサリの規制を解いた直後、百貨店、鮮魚店に県産アサリが店頭に並びましたが、採捕基準ギリギリと思われる小さなアサリが売られていました。こんな事をやっていると来年が思いやられます。本紙を2月号として読んでほしいと思います。



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熊本県民新聞社 福島 宏





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