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 発行者:  福 島   宏

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■ 熊本市の公共事業発注(入札)方法が大きく揺れている。熊本市では、土木建設工事の入札制度の一部を改正し 「― 最低制限基準を基礎として市長が定めるものとする」 とし6月3日付で関係方面に通知した。

原因は、5月25日に行われた初の電子入札で市長が設けた最低制限価格と同額のJVが2グループあった為である。この入札は、汚水下水道築造工事の一部で、予定価格2億1600万円、最低制限価格1億5255万余(何れも税込み)であった。

この入札は市内に本社を有する2社による共同企業体(通称JV)方式の指定があった為19JVが参加した。別項で記すが、最低価格を下回った8JVは失格、9JVが高値で、以下の2JVが最低制限価格と同額の指値であった。

増永組・新豊建設JVと大鷹建設・宏正工業JVで結果的には「電子くじ」により増永・新豊JVが落札した。初の電子入札で公正な筈の入札で、最低制限価格と同額が2JVも出た事を熊日は疑問視、制限価格が実施された2月に遡って取材した結果、制度化後の4ヶ月間の入札153件のうち、9件が最低価格と同一と判明、大きく報道した。

慌てた同市契約検査室は制度のあり方を検討し6月3日付で公表したのである。効果の程は、今後の推移を見なければ分からないが、土建業界、特に中小の会社は仕事を受注するため採算価格を無視した低価格競争(業界用語でたたき合い)を行っていた。

※ 上記内容の続きは、本紙購読にてご覧ください。

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