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■ 発 行 所 ■
〒861-8034
熊本市東区八反田1丁目14-8

発行者:福島 宏

電話:096-234-8890
FAX:096-234-9883


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幹部は九州電力(株)出向
経営者ノウハウ持たずジリ貧に
入居者の不満爆発寸前
 熊本城を指呼の間に望む城東町。この地にグランガーデン12階建の雄姿を見る事が出来る。正式には「株式会社キューデン・グッドライフ」(九州電力の100%子会社)が運営する有料老人ホームである。資本金は2億円で、(株)キャピタル・キューデンが1億6千万円、(株)電気ビルが6千万円を出資していた。敷地4245㎡は九電から、建物は(株)電気ビルから賃貸していたが、建物は平成22年10月グッドライフ熊本が買収、自社ビルとなっている。同建物の建設着工は平成15年6月で、平成16年11月に完工した。建物の延床面積は2万2072㎡である。

1、2階はテナントが入り、3階は介護居室(入居者が要介護者と判定されたら上階の居室から住み替え、又は外部からも入居する)が40室ある。4階以上11階までが60歳以上の健康な人達が入居している。

室は1LDKタイプ106戸、2LDKタイプが37室の合計143室。一室2名入居も可能で定員は180名である。入居者は「終身利用権方式」で、最低価格は1LDK(13・8坪)の2千266万円から2LDK(32坪)まであるが、最多価格帯は3千万円台である。入居の条件は60歳以上、日常生活を自身で出来る健常者。「入居のご案内」によると例えば1LDK3千万円の居室に入居の場合入居一時金3千万円、健康管理一時金5百万円と消費税で合計3千525万円が必要である。入居後は毎月の管理費82、000円、食費60、000円プラス消費税がかかる。入居一時金は入居時に15%が引かれ、残額は15年で償却されるが、以降も入居していても追加金はない。途中退去、死亡の場合は入居期間によって返金されるが、経験者からは「返金額が少ない」の声も聞かれた。

グランガーデン熊本は平成16年12月に開所したがその数カ月前から入居者の募集を開始、10月現在で85戸が契約済と好調な滑り出しであった。入居は12月からで、翌17年7月現在70組92名が入居した。年齢構成は60歳代14名、70歳代44名、80歳代32名、90歳代2名で、70~80歳代が最多であった(同所「運営状況報告」から)。

社長以下部長クラスまでは九電、若しくは九電の関連会社からの出向者が占めており、老人ホームや、介護については全くの素人集団であった。在任期間も2~3年と短く、入居者とのコミュニケーションなど望むべくもなかった。それでも現地採用の生活サービス、介護サービスの各部長や職員達の努力で入所者との仲は円満に推移した。当時を知る入所者の1人は「最初の頃の職員の接遇はよく私達も満足していたが、この数年職員の質が悪くなり居心地は年々悪化している」と嘆きの声が聞かれた。



開業以来赤字垂れ流し
不味い食事 調理は外部に委託
 グランガーデン熊本は平成16年12月に開所したが、以後今日まで殆どの年度決算で赤字を計上している。開所年度の平成16年年度は純損失3、700万円を計上、以降今日まで累積赤字は14億円(平成22年度)に上っている。今後も改善が見込まれない上、預り金から外債投信に流用して損失8~10億円を出している。この損失について運用に誰が係わったのか、損失額の詳細など一切グランガーデン側から説明はなされていない。施設長に当る支配人松岡祐二氏は(株)キューデン・グッドライフ熊本代表取締役だが、グループ統括の(株)キューデン・グッドライフの取締役も兼ねている。代表就任は平成23年6月で今年2年目だが、現住所は福岡県筑紫野市である。内部職員に聞くと「毎日出てくる事はない」と回答。支配人(施設長)としての職責を果しているのか甚だ疑問である。日常の管理は総務部長、生活サービス部長、介護サービス部長が中心となって回っている様であるが、3部長とも平成23年4月1日付で昇任したばかりである。職員の出入りは"異常"と云って良い程激しく、開業7年余で当初からの職員が見当らない程である。毎月のように退職者が出るので、新規採用する訳だがその分入所者とのコミュニケーションは薄まるばかりだ。各部門のスタッフも不足気味で入所者は不便を強いられている状態だ。職員が定着しない理由の一つとして元職員は「トップ(支配人)の目線が高く私達を見下している。こちらは入居者の為と思って意見を上げても無視される。職場の人間関係はぎすぎすしていて、気持よく働く環境にありませんでしたので私達は辞めたのです」と語る。

 入居者は70~80歳代の高齢者が多く、日頃の楽しみと云えば食事が第一番に挙げられるであろう。所がその食事が不味いのである。筆者は食べた事はないが、数人の入所者とグランガーデン熊本周辺部のレストラン、喫茶店、鶴屋レストラン街の関係者から聞きとった結論である。入居者達は「三食とも不味いが、朝は街のレストランが開いていないので仕方なくここで済ましますが、お昼や夕食は近くのホテルのレストランや和食所に行っています」「食べても食べなくても毎月2万1000円引かれるので、その分だけ食べている」と食事への不満を語る。上通りのレストランでは「うちにもよく来ますよ。来た人の殆どが『グランガーデンの食事が不味い』と話しています」多少のニュアンスは違っても他の食事処でも同様の声が聞かれた。又グランガーデン内部でも、毎月の懇談会や総会で食事への不満が述べられているが、毎回同じ様な回答が返ってくるだけである。同所の食事は中村学園事業部(福岡市)に丸投げされており「外部委託に旨い食事はない」の例え通りの結果となっている。食費は1日2千円の予算だが、ある時サンマの焼物を一匹追加注文したら一匹分を別会計で取られたという小話も聞く。これが超高級老人ホームの実態である。





 この面左の日経新聞の写しは平成24年11月20日付39面「九州経済」の一部である。同紙は「九電、非中核事業売却へ」「ゴルフ場・介護施設」「経営合理化値上げ理解を狙う」と大小の見出しで九電が電気料金値上げの理解を得る一手段として非中核事業売却の方針を固めたという内容。この記事で日経ははっきりと「福岡や熊本、鹿児島各県内の計4カ所で展開している有料老人ホーム」が売却計画に入っていると書いている。所がキューデン・グッドライフ茂田省吾社長(平成24年6月就任)は、同12月18日付「非中核事業を売却する方針を固めたとの新聞報道について」と題して以下の通り詭弁を弄している。文章はA4判用紙に横書き。

 「平成24年11月20日付日経新聞に、『九州電力はゴルフ場や介護など非中核事業を売却する方針を固めた』との記事が掲載されましたが、これは九州電力が発表したものではなく、またそのような決定をしたという事実もありません。皆さまに多大なるご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます(九州電力の有料老人ホーム事業にかける思い)。九州電力グループとしましては、有料老人ホーム事業は社会貢献を目指した新規事業の重要な柱であるとともに、九州電力を信頼してご入居いただいた皆さまに対して重大な責任があり、いかなることがあってもご入居者さまの不利益になるようなことがあってはならないと考えております(九州電力本体の経営状況)。九州電力本体は、原子力の長期停止に伴う大幅な燃料費の増加により経営が著しく悪化して健全な事業継続が困難となったため、万やむを得ず、11月27日に電気料金の値上げを申請したところでございます。ご入居者の皆さまを始め、九州内のすべてのお客さまに多大なご迷惑をお掛けしてしまいますことを大変申し訳なく思っております(東京電力の老人ホーム売却に関して)。以前にも『東京電力が老人ホームを売却したが九州電力は大丈夫か』とのご質問をお受けしたことがありますが、東京電力の場合は、莫大な損害賠償負担を抱え一時的とはいえ公的管理下に置かれる中で、老人ホームさえも売却せざるを得ない状況に追い込まれたため、ご入居者さまとスタッフの保護に万全を尽くしてくれる信頼のおける事業者を選定するとともに十分な準備を行ったうえで経営を引き継いだと聞いております。それに対して、当社の場合、東京電力とは立場と状況がまったく異なりますので売却せざるを得なくなるような事態に陥る心配はないと思っております(私の思い)。私としましては、九州電力による経営の継続を第一義に、いかなる場合にも決してご入居さまに不利益が及ぶようなことにならないよう万全を尽くします。そのためには、個々のスタッフのレベルアップとチームワークの強化、すべてのスタッフがご入居さまに心から信頼していただけるようになることが最も重要だと思っております。」以下略。
 これがグループトップの言である。お粗末の一言に尽きる。



預り金 外債投資で損失
九電サイドに道義的責任?
 (株)キューデン・グッドライフ熊本が入居者からの預かり金の一部を外債に投資して多額な損失を出した事は前にも述べた。ここではグッドライフ熊本で毎月開かれる「運営委員会」での遣り取り、議事録、年1回の「運営委員会総会」の質疑応答を中心に述べる。その方がより真実に近いと思うし、入居者の生の声をお伝えする方がより真実味が増すと考えたからである。損失額については会社側が公表せず責任者の所在も明らかにしていないので正確に知っている入居者は居ない。会社側が発表している毎年度の決算報告書についても裏取りは難しく真相を読み取る事は不可能である。従って入居者と会社側の遣り取りから読者の判断を仰ぐものである。

 平成24年度運営懇談会総会議事録。24年7月26日 出席者 入居者91名。(株)キューデン・グッドライフの代表取締役茂田省吾 企画・管理部長吉増健二。(株)キューデン・グッドライフ熊本代表取締役支配人松岡祐二、総務部長梅原憲明 生活サービス部長杉山茂人 介護サービス部長新村美喜子。議題(1)統括会社社長挨拶。本日は運営懇談会総会にご出席いただき有難うございます。6月より、グッドライフの統括会社の社長を務めさせていただいております茂田でございます。前任の長野に引き続き、よろしくお願い申し上げます。まずはこれまでグランガーデン熊本のご入居者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしてきましたことを心よりお詫び申し上げます。外債購入につきましては、前任者からの引き継ぎではじめて話を聞いた訳でございますが(これは嘘)ご入居者の皆様に大変ご迷惑をおかけしてしまい、本当に申し訳ありませんでした。後任の社長といたしまして、改めてお詫び申し上げます。そして、外債購入につきましては、九電サイドに道義的責任があるということと、九電本体として、グループ企業に対するガバナンスが不足していたということでございます。このような基本認識のもと、社内的にはかなり早い時期から対応策の検討を始めたわけでございますが、関係各方面との微妙な調整に時間を要しましたことから、皆様にお話できたのは昨年になってのことでございました。その間、ご心配をお掛けし続けましたことも含めまして、本当に申し訳なく思っております。と詫びた後、次は「もう一点、お詫びしないといけないのは」と云って従業員の要員減少で人的な面に問題があり入居者のサービスに悪影響を来しているのを認め謝罪している。

 問題は外債購入の時期、金額担当責任者、現在の損失額を明確にして今後損失の穴埋めをどうするかにあるのだが、茂田社長は全てで逃げを打っている。
 外債購入について「前任者からの引き継ぎで初めて知った」と云いながら、後段で「社内的にはかなり早い時期から対応策を検討…」と云っている。(株)キューデン・グッドライフの取締役を務めている茂田社長が当初(いつか知らないが)から事実を知っていたと見る方が妥当ではないか。茂田社長や他の役員、この議事録を作った人物は余程の莫迦か間抜けであろう。

 グランガーデン熊本の定員は180名で、常時入居者は160名を前後しており、入居率は90%を維持している。にも拘わらず毎年赤字を出すのは運営方法に問題があるのではないか。役員報酬なども公表されていない。九電に道義的責任があるとは一体どういう事か。一切が隠されたまま入居者の8億円が消えている。



建物を簿価購入で益を出す
外債損失の穴埋め狙いか
 「平成24年度運営懇談会総会議事録」から。入居者のQ.建物を自社所有化し、収支改善を図るということだったが、23年度における進捗状況を聞きたい。中略。年間1億円の収支改善計画の平成23年度の達成率と達成金額を聞きたい。2、900万円の営業利益が出ているが、従来の分と今回の収支改善計画の分がいくらか個別に聞きたい。A.収支改善計画として実施しているのは、建物を簿価より10億円程度安く購入して自社ビル化することです。賃借料と自社ビルを保有することによる費用の差額分が収支改善に寄与します。昨年の総会で、概算で1億円の効果と申し上げましたが、後日、詳細に算定してご報告致します。この会社側の回答がおかしいのは経理に疎い筆者でさえも分かる。建物の自社所有となれば、それまで払っていた賃料月額840万円、年間約1億円が浮くのは当然である。しかし、建物に掛る固定資産税や維持管理費は自社負担となるので賃借料が丸々浮く事はなかろう。又、1、2階にテナント店が入っているが、その賃貸料が幾らなのかも全く出ていない。

Q.開業以来の営業利益段階での継続的な「赤字」計上は他のグループ会社(福岡・鹿児島等)にも共通する現象か。

A.福岡と鹿児島も開業以来継続的な赤字を計上しています。同社は福岡に「グランガーデン福岡浄水(福岡市中央区薬院)」「九電ケアタウン(福岡県福津市)」と鹿児島に「グランガーデン鹿児島(鹿児島市鴨池)」と熊本の計4カ所を(株)キューデン・グッドライフが経営している。これが揃って赤字経営とは一寸信じられない。何れも立地に恵まれ、入居率も高いと云われていて赤字とは。本業と無関係の馴れない事業に手を染めた結果ではないのか。




 阿蘇市が計画している阿蘇中央病院建設の入札は、第1回目から異常な出足であった。本紙23年7月号でも一部を報道したが、指名競争入札の組合わせが前代未聞であった。即ち、県内のA1クラスの下に中堅ゼネコン、その下に地元業者の組合わせであった。当然入札は不調に終わった。その後再入札が行われたが、指名時中堅ゼネコンと地元A1クラス。阿蘇市の予定価格は25億9000万円だが、この日入札した最低価格は光進建設の28億5000万円。戸田29億7900万円。吉永30億円。安藤32億9000万円。三津野33億8000万円であった。業者の一人は「どう切り詰めても阿蘇市の予定価は無理と申し入れたが、佐藤市長は『出来る』として譲らない」と話す。業界の事情通の一人は「日建設計が積算を間違ったが、日建は面子を考えてゴリ押しをしている。日建は清水建設に『肥後銀行をやらせるから阿蘇も引き受けてくれ』と事前に頼んだが清水に断られ、あの変な組合わせとなった」と話す。

その後一括発注か分割かも話題に上り、光進、九電工、上田商会JVが有力視されたが、九電工は「一括化では出来ない」と断った。本体、設備、電機と分割しても、九電工の6億5000万円に対し、阿蘇市は3億5000万円だと譲らず不調。設備でも「3億円は赤字になる。それが分かって落札するバカは居ない」と反発する業者も居る。

ここに到る阿蘇市の構想は「本体を出来る限り安く上げ、医療施設を充実したい」らしく、外観に一部タイルを使うもののモルタル吹き付けが中心で、内装もクロスなど使わずペンキ塗り仕上げらしい。医療施設重視というが、陰の声は「こちらの方がキックバックも大きく、本体工事と違って県警の目も気にしなくてよい」からと云うのだが…。

本体入札に戻る。入札不調を受けて阿蘇市は2億円程上乗せしたが落札する業者は出なかった訳だが、ゼネコンの本命と云われた戸田建設も「まだ5000万以上赤を出す」として落札に意欲を見せていないと云う。次回は設計変更を行い、予定価格も上げるらしく「地元本命と云われる光進が落札する可能性が出て来た」と某社の営業担当が話す。一連の入札に応じた業者の一人は「これまで何処の入札でも、ある程度イニシアチブを取っている社や、発注者の意向を読めるが、中央病院だけは全く読めない。日建主導で動いているのは間違いないと見ているが、佐藤市長の思わくが奈辺にあるのか読み取れない」と嘆く。佐藤義興市長をよく知る者の殆どが「守銭奴と云っていい程金に執着する男だ。今回のおかしなJVの組合わせの裏も佐藤自身の利害が絡んでいると見ています」と語っている。佐藤市長が各種事業の発注に如何に私情を入れているかは、前にも書いた地元の零細業者田上建設を小学校の大規模改修工事で建吉組の下でJVを組み、建吉が2億5400万円で落札している点にある。この時田上を入れる入れないで揉めたと聞くが、宮崎県の親戚が動いて前記JVが成立したとの噂も根強い。



広報費の傾斜配分で圧力
骨を抜かれたテレビ・新聞
 本紙平成22年新春号で熊本市と県内各報道機関の癒着について報道した。平成18年から20年度までを採り上げたが、新聞、テレビ各社に支払った広報費は約5億円、これに各課など単独で広告しており、約1割程上乗せした金額が市民の税金から支払われている。メディア各局も「幸山批判の記事を書くと営業局からやめてくれ」のお声がかかっていたらしい。以後、市政クラブ詰めの記者達も上の意向を忖度して広報の発表記事を流すだけの機関に成り下っている。で、左の熊日新聞をご覧頂きたい。上段は昨年8月5日付「創区のまちづくりを考える」を見出しに「市政シンポジウム」の要旨を広告したものだが、皆さん、この紙面からこの記事が「広告」と分かりますか。筆者も何気なく読みかかったが、文面に異和感を覚えたので囲外に目をやったのである。(左上)そこには小さく「広告」とあるではないか。政令市に移行して区制が敷かれた記念の討論会ではあろうが、パネリストと称する5人は全て幸山市長のお気に入りの人達。中味の乏しいシンポの結果を一面広告で打つ価値はないと断ずる。

 シンポジウムについては実施される前、実施後に各メディアが報じているし、報じて当然である。不足と思ったら年々高級化している「市政だより」に書けばよいのである。この広告代214万円である。下段は同10月12日付熊日19面(カラー)20面(モノクロ)の「平成24年度熊本市民健康フェスティバル」が「明日13日、14日の両日開催されるとの予告記事。主催は熊本市の他医師会関連団体と熊本日日新聞社。共催は市内各テレビ局とFM局、化血研である。2面で約450万円前後と見られているが、各頁下4段は熊本市医師会や、各団体個人が広告を出しているので、熊本市が負担したのは各頁8段分の広告代であろう。しかし、担当者に聞くと「新聞広告代としては出していない。市民健康フェスタへの協賛金として276万円を支出している」という。広告代で出せば他社からねたまれるのを恐れたのか。これら企画広告?を恰も「新聞報道」の様に見せる必要が何処にあるのであろうか。聞く所によれば、本紙が前回報道した各メディアへの広告費の記事で「幸山市長は広報を通す広告を出来るだけ抑えよ」と伝えたと市幹部の1人は語っている。前回報道した中に「リビング熊本」「デリすぱ」なども入っていたが、リビング熊本など飲食中心の広告紙に市の広報を載せて幾らの広告効果があるのであろうか。

 所で幸山政史市長は「市長は3期」の暗黙の約束を無視、次期市長選で4選を目指すとしている。幸山政史の本質を知らない衆愚に支えられ、本来は反権力のメディアを手懐けて怖い者知らずである。市議会は一部を除いて牙を抜かれ、羊のように大人しく従順、正に無敵の4選であろう。
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