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建設業者の参入嫌った
熊本地震による県内の被災家屋は10万戸を超えているが、この内公費解体対象家屋は3万5千戸に上る。熊本県や各自治体は早期復旧を目指しているが、事業を引き受ける「熊本県解体工事業協会（加盟20社、小原英二理事長）は“エゴ丸出し”の交渉を行ったという。解体業者らは震災直後から顧客、建設業者から受注が急増してフル稼動に入った。熊本県も被災者などの緊急避難が一段落した5月初旬から復興復旧に向けて熊本県解体工事業協会（以降解体協会と呼称）と交渉に入った。県の関係者は「当初県の管理施設と各自治体が管理する施設、一般家屋の解体等を纏めて交渉が出来ないか模索したが解体協会そのものが混乱状態にあり話にならなかった」と話す。解体業者自体、民間の特需があり「何かと規制がうるさい自治体の仕事を避けていた」と語る業者も居て解体費用等の話も進まなかった。加えて早急に解体を終えるには専門業者では手が回らないとして、建設業者の参入も図った。この話が熊本県建設業協会に伝えられた当初、同協会橋口光徳会長は「手持ちの仕事で手一杯だ」と解体への参入を断ったのである。この緊急時にのんびりしたものだが、そこには県民への奉仕精神の一片も感じられない。当初15％のピンハネ要求 その後、県の説得でやっと解体事業を引き受けるとなったが、今度は解体協会が欲を出して来た。即ち「解体工事を建設業者に出す場合は当協会を通せ」となったのである。その上「諸経費として15％を協会に納めろ」であった。これに一部建設業者（主に県南地区）が反発「そんなにピンハネされる仕事は請けなくていい」と突っ撥ねる事態に発展した。 県は応援に駆け付けていた「東日本大震災被災県の担当者らに現地の情況、対応などアドバイスを受けつつ事態の解決に当たった」（某県議談）。又環境省からの指導を受け、解体協会と建設業協会の間を纏めたという。元々県に直接指導力はなく、国の指針に基づく指導を行った訳だが、熊本市、益城町などの自治体は県の指針を受入れ、解体協会を通す“丸投げ”解体に走ったのである。条件は建設業者は木造2階建までの物件を解体する。解体協会は発注額の5％を諸経費として引く（一部で云う所のピンハネ）。加えて解体についてのコンサルタントが居ない場合、協会がコンサル派遣費としてプラス2％を加える。従って1次業者には95～93％で発注する。発注先は解体協会が決める等である。ここに浮かんでくるのは“解体協会丸儲け”の構図である。 解体業
6年前に東日本を襲った地震と大津波、加えて福島原発事故と複合的な災害に見舞われた東日本大震災。直後から復興に向けた動きの中で、ゼネコンを始め建設業者らの悪どい“稼ぎ”は各種メディアで報道された。この時、現地建設会社から声を掛けられた熊本市の業者が語ったのは、「1日の日当15,000円で来てくれと云われた。その中から食費・宿泊費を引いたら幾らにもならんで断った」である。それと同じ事が、現在熊本県下で起きているのである。公費解体優位に受注 受注工事は下請に丸投げ 解体や、建設現場で働く“人夫代”が大体15,000円前後、仕事が消化出来ないとして多少色を付ける業者も居るが、人手不足は深刻である。地元大手の解体業者らは独自のネットワークを使って解体職人や人夫を集めているが、その質の悪さに同業者からも批判の声が挙がっている。解体業者受注に有利な為「実力以上に仕事をとり半分以上を2次業者に丸投げする。この間のピンハネ（業者は必要経費と言うが）が10,000円から13,000円と云われる。人集めが上手な2次業者は3次に丸投げ（一部指導はしているが）する。自治体が仕事を配分する解体協会に発注する坪単価は40,000円前後（木造）。仮に40,000円として協会の“天引き”は2,000円で、1次業者には38,000円となる。この金額から10,000円前後が引かれ2次下請けに下される。この金額までは「採算は合う」と云われるが、3次下請けは6～7,000円ピンハネされた20,000円弱で発注されるのである。 採算点ぎりぎりだが「仕事の進め方で益を出す」業者も多いという。そのコツはと云えば「短期で仕事を終えること」と話す。パワーショベルなど操縦士と一緒に借入れ、上物（家屋）を2日、基礎を1日で仕上げる（平均30坪）と「数万円は手元に残る」らしい。これら底部？を請負うのが県のランク付けしている建設業のB・Cクラスである。日頃から充分な社員を抱えている訳ではないので現業員を全国から集めている“人夫”専門業者から調達する。業者はワゴン車や、マイクロバスで人夫を送り込んでいるが、これが“人材”と呼べない人間の掻き集めである。 17～18歳の若者から70代までまちまちで、派遣した頭数で人件費を貰う訳だが、一人頭5～8,000円をピンハネしていると聞く。素人集団の為、解体現場での事故も多発しているが「事故は自己責任」として労働局など届ける業者は居ない。各自治体にこれら劣悪の実態を尋ねたが「われわれは発注までの責任は負うが、発注後の細部には関知しない」であった。7月に公費解体が始って震災復興への道筋はついたが、いつも泣かされる弱者である。 手数料15％の攻防
他欄でも記したが、被災家屋の公費解体について、専門業者だけに限れば何年かかるか分からない。早期復旧、復興を目指す熊本県や各自治体が建設業者に協力を求めるのは当然の理である。熊本に於いても百年、2百年に1回あるかないかの緊急事態である。解体業者（敢えて協会と云わない）も快く容認するべきであろう。が、現実は違った。建設業者への発注は当協会を通し、仕事の配分も協会が行う。それには各種経費が必要だから発注額の15％を諸経費として徴収するとなったのである。熊本市が解体業者説得 これに対し熊本市の担当局長2人が根気よく解体業界の実力者らと交渉を重ね、協会が要求する15％を7～5％に収める事で話合いがついたという。これを承けて熊本市は標準解体費を構造別に設定公表した。上物解体、基礎解体に加え運搬費（4屯車基準で片道5キロの場合平方メートル当り632円。10キロ1、757円）が通常云われている「解体費」である。 解体には建物の持主、熊本市の担当者、解体業者が立会で行われ、完了も見届ける。発注は100件程度を纏めて解体協会に発注、協会は業者の申し出、手持ち等を勘案して配分している。熊本市としては平成29年末迄に公費解体を完了する予定と云われる。  上通裏のビルに臨時開所した解体組合の「熊本地震復興対策本部」 |
工事着工の出ばなをくじく
今年1月18日深夜、熊本市中央区水前寺2丁目の大成建設（株）熊本営業所裏に“火炎瓶”が投げられた。瓶が小さかったらしく、駐輪中の自転車の一部などを焼いたに留まった。小紙が得た情報によると同営業所に付けられていた防犯カメラに「男2人が乗ったスクーターから火炎瓶が投げられたのが映っていた」というもの。各紙の報道は「何者かが油のようなものを入れた瓶を叩き割った後火を付けた可能性がある」と共通しているのでいつも通り“警察発表”をそのまま報道したものと思われる。この報道に筆者が「おかしい」と感じるのは、油のようなもの（ガソリン、ベンジン類か）が入った瓶をわざわざ叩き割るだろうかという疑問である。割れば音がする。深夜であれば尚の事高く響くであろう。時代を読めぬチンピラ仕事か 筆者なら瓶の口の栓を開け油のようなものを流出させて火を点け、空き瓶は持って帰る。関係者の一人は「ガソリンが入った瓶の口に布切れで栓をし、その布に火を点けて投げたようだ」と語ったが、筆者も同感である。この事件について県警（所轄は東署）の動きも一寸解せない動きがあった。事件が発生したのは午前0時30分頃。消防車数台が駆付け、近所の住民等も大勢が事件を知ったにも拘わらず“公表”を渋ったのではないかという声が聞こえて来たのである。筆者が事件を知ったのは発生から丁度12時間後の午後1時頃であった。その時関係者は「早朝の事件だから当然昼のテレビニュースで報道されると思ったがどの局も報道しなかった。うち（警察）は隠そうとしていたのではないか」であった。隠し事を暴くのが趣味の小紙である「こりゃ面白い」と思ったが、夕方各テレビ局のニュースで事件は報道された。関係者の一人は「熊日が夕刊で報道したので各局も応じた」というんだが、真相は奈辺にあったんであろうか。 捜査は進展しないまま1カ月後の2月20日、今度は桜町の工事現場の遮蔽パネルに火炎瓶らしき物が投げられた。同所内には大成を頭にJVを組んだ現場事務所があり、大成に対する嫌がらせと見られる。それも極めて小さい組織かグループではないか、小紙が「大成がJVを組むのは困難」と書いた通り、熊本地震の影響もあって大成の呼び掛けに応じるA1クラスの建設会社はなく、年末ぎりぎりにやっと4社とJV（大成を頭とした共同企業体）を組んだ。その内の1社は一般家屋の建築業者で「数合わせに使われたのではないか」の声が上がった程である。秋着工が大幅に遅れた為大成は形だけ1月16日に“着工”を公表したが、その直後の放火騒動であった。大型開発事業は有力暴力団が“仕切る”と云われるが、役人には金を使う大成もこちらは怠ったのだろうか。 17年前上通A地区再開発で
上に掲載しているのは小紙平成11年9月号1面である。全部の記事が読めるよう大きく載せた。鹿島熊本営業所に銃弾が撃ち込まれたのは平成11年8月16日午前4時頃で、玄関の自動ドアのガラス1枚が粉々に散った。当時熊本県、熊本市等の大型事業の発注が目白押しの時期であったが、鹿島への発砲は「上通A地区市街地再開発絡み」ではないかと見られていた。上通A地区再開発と並行する様に鶴屋を中心とした「手取本町地区市街地再開発」計画が進行していた。こちらは県福祉会館の建て替えから発展したもので、数年間地権者と話合いが持たれた結果、市街地再開発組合の設立認可が県から下りた。その後入札が行われ噂通り大成を頭とするJVが132億円で落札した。鹿島建設熊本営業所に発砲 この工事を仕切ったのが中国地方に本拠を置く山口組系暴力団で、同系列の地元暴力団組長が「頭越しにした」と文句を云った為1千万円が配られたという。対して鹿島の方は九州の有力暴力団と山口組系の暴力団との板挟みでうろうろしている間に打ち込まれたと地下情報が流れたが、真相は不明。事件も完全にお宮入りになった。 何処かで話しがついたのだろうか。上通地区再開発事業については、上掲の本文を読んで頂くと分かると思うが、本体建設前の地上げに端を発している。再開発地区の土地は熊日名義が40数％、財団法人建極会名義51％の他民間所有地があった。自民党県連の土地もあったが、こちらは県連実力者と熊日幹部が話合って水前寺の現自民党県連の土地と交換する形で熊日が取得していた。元々は、熊日本社の改築が発端と云われ、話が2転3転して「ホテルをメインとした複合ビル」建設に決まったと云われ、当時熊日の中堅社員らから「何故新聞社がホテルを建てるのか」と反対の声を多く聞いた。本体だけの総事業費は230億円、その内熊本市の投資（床買取り価格）は63億円で当初計算された。その後買取り床面積が7千㎡から75百㎡に増加（熊日から押し付けられた）した結果70億円をオーバーした。同事業は「国、県など公的補助金が24億円前後出る」と云われており、熊日側の負担は100億円程度で済む。見事な官民タッグの事業であった。入札には鹿島、戸田を頭に地元3社の2JVが参加。 前評判通り鹿島JVが落札した訳だが、地元対策を軽んじた結果発砲事件に発展したと見られる。今回の大成への火炎瓶事件と前田産業への共通点は『余りない様だ』と語る捜査員も居るが、この暑い中、毎日夕方から張込みに出ている捜査員は「底のない杓で水を汲めというのと同じだ」と不満の色を隠さない。前田産業への発砲事件は2課、火炎瓶事件は1課の担当だが「お互いの縄張り意識が強く、意思の疎通が少い」とは関係者の話だ。間に挟まれた警部クラスに同情する。  上通A地区第一種市街地再開発事業を受注した鹿島への発砲事件を報道した小紙平成11年9月号 |
